駐大阪中国領事館は８日、「理性維権、文明旅遊（理性的に権利維持、よいマナーで旅行を」とする文章を、中国語ページで発表した。最近、上海から来た旅行団がホテルの部屋が不満として立てこもって旅行会社に抗議したため、ホテルが警察に通報。領事館が仲裁に入って双方の合意を得たという。台湾メディアの自由時報は同件について、中国人旅行者を「海外旅行の最大の公害」などと酷評した。
上海からの団体客は関西地区のホテルに宿泊した際に「契約通りの宿泊施設ではない」として旅行会社に一部料金の払い戻しを要求し、部屋に立てこもったという。ホテル側は最終的に警察に通報。領事館が仲裁して、旅行客や旅行会社の合意を得て、問題を解決したという。
領事館は発表した文章で、「正規の旅行会社を利用してください」、「低価格の落とし穴には、特別な注意が必要。むやみに軽々しく信じないでください」などと表明。同トラブルについて、中国側旅行会社の集客などに問題があったことを示唆した。
領事館はさらに、「日本は中国とは異なり、（関連当局による宿泊施設の格式証明である）ホテルのスター認定制度はない」、「温泉旅館の多くはたたみの部屋であり、中国国内とは違う」、「旅行シーズンの場合には宿泊費が高くなることもある」などと紹介。
旅行契約については、改めて交通、宿泊、飲食、ショッピングなどについての内容を確認するように調べた。
さらに、契約違反があったと思われる場合には証拠を十分に保管した上で、「帰国後に行政の所管部門に訴えてください」、「理性的な権利維持に注意してください。（旅先の日本で）騒ぎを起こすなど過激な行為は決してしないでください。現地の法律に触れると、自分が損をすることになります」などと、旅先で騒ぎを起こさないよう求めた。
台湾メディアの自由時報は同件を報じた記事で、中国人旅行者を「マナーのひどさで悪名高い」、「海外旅行の最大の公害と呼ばれている」と酷評。
６月には香港航空のスタッフと中国人旅行客の間でトラブルが発生し、運航が１８時間遅れたため、香港航空スタッフの間で「普通話（中国大陸における標準中国語）を話さない運動」が発生したと紹介した。
駐大阪中国領事館は公式サイトに４日、自国民旅行者に対する注意を発表していた。領事館ははまず、「日本と中国は文化面で相通じる面があり、習俗も近いが」とした上で、国家体制や法律体系だけなく「両国国民の社会生活における基本行動の規範と認識は大きな違いがある」と、日本と中国には民度の面で大きな格差があることを自覚するよう求めた。
さらに、「以下の行為は日本では『軽犯罪法』に触れます。参考として一部を列記します」、「悪質な場合には罰金だけでなく刑事処罰の対象になる場合もあります」として、注意を促した。
領事館が列記した日本における禁止事項には「行列に割り込むなど粗暴な行為」、「騒音を出して、近隣の安寧を妨害」、「騒ぐなどで公共の儀式を邪魔する」、「ごみや鳥獣の死がい、汚物を所構わず捨てる」、「公共の場所で痰を吐いたり大小便をする。あるいは、同行為を他人に勧める」などがある。
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